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就活パーフェクトガイド【準備編】企業研究

志望企業決定への道

客観的な分析を!

志望する業界・職種が固まってきたら、次は一つひとつの企業を詳しく研究していきましょう。ありがちなのが、テレビなどで見かける業界や企業のイメージのままで、企業を理解したつもりになってしまうこと。社名やイメージだけにとらわれずに、客観的に分析しましょう。同じ業界でも、企業によって取り扱っている商品・サービスが異なっていたり、働く環境が違う場合もあります。また、あまり知られていなかったり、規模が大きくなくても、業界で高いシェアを獲得していたり、経営が安定している企業はたくさんあります。

やりたいことを明確にしよう

企業選びの基準は人によってさまざまです。例えば、「グローバルに活躍したい」という人と「生まれ育った地元で働きたい」という人では、重視するポイントはもちろん違ってきます。企業研究の最初のステップは、「自分のやりたいこと」を明確にすること。「大学を卒業して社会に出たとき、どのように活躍したいか」、さらに「3年後、5年後、どのような人間になっていたいか」など、はっきりとした理想の自分像を持ちましょう。

情報を収集し、気になる企業をピックアップ

就職情報サイトや新聞、企業のホームページなどを見て、より多くの企業情報を収集し、興味が持てる企業をピックアップしていきましょう。ここでのポイントは、いきなり絞りこみすぎないこと。ついつい、聞いたことのある企業の情報だけを集めてしまいがちですが、それだけでは本当に自分に合う企業を見逃してしまうことになるかもしれません。最初のうちは、幅広く、多くの企業を知ることが大切です。

さまざまな情報を見比べる

興味が持てる企業をピックアップすることができたら、ここからは細かい研究に入ります。自分が入社する可能性のある企業ですから、将来の自分をイメージしながら、一つひとつの企業を徹底的に比較検討していきましょう。事業内容や売り上げ、従業員数といったことだけでなく、企業が大切にしている考え方や採用データ、その企業の求める人物像、選考のステップなども確認しておくべきです。この作業にあせりは禁物。時間がかかると思いますが、じっくりと行うことで、自分に合った企業が見つかります。

企業を絞り込む

たくさんの企業を比較検討したら、志望企業を絞り込んでいきましょう。給与などの条件面だけでなく、さまざまな視点で絞り込んでいくことがポイントです。今まで聞いたことがなかった企業でも、魅力的だと感じられる企業は数多くあります。企業研究の段階でそのような企業を見落とさないようにして、次のステップに進みましょう。

企業研究のチェックポイント

募集内容(職種/仕事/採用人数/採用方法など)

職種名が同じでも、企業によって役割が異なることもあります。興味のある企業がどのような職種を募集しているのか、どのような仕事内容なのかを確認しましょう。詳しい仕事内容や採用人数、採用方法については企業のホームページや入社案内などに掲載されていることが多いので忘れずにチェックしておきましょう。

  • どのような職種を募集しているのか
  • 自分の希望している職種があるか
  • 仕事の内容はどのようなものか
  • やってみたいと思える仕事内容か
  • 3年後、5年後の自分をイメージできるか
  • どれくらいの規模で採用を行っているか
  • 従業員数と比較して、極端に多くないか
  • 選考はどのようなステップで行われるか
  • 求める人物像はどのような人か
  • エントリーの開始時期はいつ頃か
事業内容

その企業がどのような事業を行って利益を得ているのかを把握しましょう。大手企業は事業分野も広いので、入社後の選択肢の広さを知っておくことも必要です。

売上高

一年間ににどれだけの売上があったのかを示し、企業規模や経営成果を見る判断材料にもなります。過去数年間の売上を比較することで、成長性もわかります。

  • どのような事業を展開しているか
  • どのような商品・サービスを提供しているか
  • 1年間にどれくらいの売上があるのか
  • (過去にさかのぼり)売上高は伸びているか
従業員数

企業によって様々ですが、男女比率や平均年齢、年齢構成まで記載されている場合もあります。興味のある企業の社員の年齢層などをチェックしましょう。

創業、設立

「創業」は事業を開始した時期、「設立」は会社として商法上の登記を行った時期をいいます。企業から独立したのか、新規企業なのかという背景も調べておきましょう。

  • どれくらいの人が働いているか
  • 男女比はどれくらいか
  • 平均年齢はどれくらいか
  • 歴史のある会社か
  • 新興企業か
  • グループ企業からの独立か
福利厚生

仕事によって得られる給与や賞与(ボーナス)以外のサービスのこと。厚生年金や健康保険、労働保険など。国や地方公共団体が法律に基づいて行うものと、企業独自の制度のものがあります。

勤務時間、休日・休暇

勤務時間、年間休日総数などをチェックしましょう。「完全週休2日制」とは毎週2日休日があること、「週休2日制」とは月に1回以上週休2日の週があることを指します。

  • 福利厚生制度にはどのようなものがあるか
  • 社会保険は完備されているか
  • 社宅、社員寮はあるか
  • クラブ活動や社員旅行はあるか?
  • 勤務時間はどれくらいか
  • 週の休みはどれくらいか
  • 年間休日数はどれくらいか
  • どのような休暇制度があるか
初任給、給与

初任給はもちろん、記載されていれば入社数年後の賃金例も確認しておくのがおすすめです。また、賞与(ボーナス)の基準となる基本給はチェックしておくのがベター。

経営理念、ビジョン

経営者が企業経営に対して抱く、経営哲学や価値観のこと。何のために経営するのか、その目的の実現のために会社がどのように存在するのかなどを明確にします。

  • 初任給・基本給・賞与はどれくらいか
  • 数年後の年収例はどれくらいか
  • 手当(家族手当、住宅手当など)はどれくらいか
  • 大切にしている価値観はどのようなものか
  • 何のために経営しているのか
  • どのような目標に向かっているのか
研修制度

新人社員研修や社員のキャリアを磨くために実施される研修など、教育制度が充実している企業は、社員一人ひとりの知識や経験も豊富になり、企業力の成長にも繋がります。

  • どのような研修があるか
  • どのくらいの期間で実施されるか

基本用語を知っておこう!

フレックスタイム制

勤務時間を固定せず、自由に始業・終業時刻を決めることができる制度。あらかじめ1カ月間の総労働時間が定められているので、従業員はその時間さえ満たしていれば良いことになります。ただ一般的には1日のうち勤務が義務づけられている所定の時間帯(=コアタイム)が設けられています。

OJT

On the Job Training の略称。実際の仕事を通じて必要とされる知識や技術などを習得させる研修制度のこと。仕事から離れた一般的な研修とは違って、先輩や直属の上司が指導するため、習得スピードも速く効果的です。

変形労働時間制

1カ月または1年といった一定期間内において、所定労働時間を平均週40時間以内にするという制度。繁忙期に所定の労働時間より長く働いても時間外労働と見なさず、その分閑散期に労働時間を短くするというように、一定期間内で所定労働時間を平均週40時間以内になるように調節することが可能です。

営業利益/経常利益

営業利益とは、売上から売上原価や、販売費用、仕入コストなどを差し引いて計算したもの。経常利益とは、営業利益から、企業が本業以外に行っている事業活動で生じる損益を差し引いたもの。企業の経営状態を知るには、経常利益をチェックするのが良いでしょう。

年俸制

月々に給料が支払われる月給制に対し、社員の能力や勤務成績など個人の業績に応じて1 年単位で賃金総額を決定し、それを月々に分割して支払われるのが年俸制。一般的には前年の業績が反映され、会社との交渉の上で年間給与が決定されます。

ストックオプション制

一定の時期において、会社役員や従業員が、自社の株を一定の価格で購入できる制度。会社の業績が上がれば自社の株価も上がるので、市場価格との差で、利益を得ることができます。

財形貯蓄制度

労働者が会社を通して金融機関に口座を開き、給与や賞与から天引きするかたちで積み立てていく仕組み。契約先の金融機関によって金利は異なりますが、個人契約している預金よりも高くなっています。

コンプライアンス

「法令遵守」という欧米の企業を中心に発達した概念で、法律や社会的な倫理、規範を守って行動することを指します。日本でも相次ぐ企業不祥事などにより、社内ルールの確立や業務マニュアルの整備など、多くの企業で重視されるようになりました。

社内公募制度

会社が業務上に必要とする人材を、社外からではなく、社内から公募して集める制度のこと。新規事業を立ち上げる時や、プロジェクトチームを作る時などによく使われます。この制度を導入することによって、社員自らが職場や仕事を選択できる環境が生まれ、社員のモチベーションアップにも繋がります。